債務整理開始痛とは?幾つか準備するものがありますので覚えておきましょう

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債務整理開始通知

債務整理の流れを大まかに説明しますと、依頼する弁護士、司法書士に連絡を取り相談の予約を入れます。法律事務所への相談はほとんど無料で行っていますが、中には5000円程度の相談料がかかるところもあります。

その際に必要になってくるものを指示されます。債務整理相談票(各法律事務所によって書式は異なってきます。サイトでも入手可能)消費者金融などの業者が発行したカード、債権者全員の一覧表、印鑑、身分証明書、裁判所から郵送された書類などの他に相談料などが必要になってきます。

また、消費者金融などの業者の契約書や領収書や督促状、住民票、戸籍謄本、履歴書、預金通帳全て、賃貸住宅にお住まいの方は賃貸借契約書、不動産登記簿謄本、車検書、生命保険証書などもあれば持参するといいでしょう。

できるだけ弁護士、司法書士に負債者の現在の状況を伝える事が大切な事になってきますし、役立つ資料にもなってきます。そして、予約した日に法律事務所に行き、実際に相談を受ける流れになります。まず最初に多重債務になった経緯や現在の状況や収入について詳しく聞かれます。この後に依頼するか、しないかを決め、依頼する場合は、委任契約書による契約締結が行われます。

この時に、依頼者にとって最適な債務整理方法も決めておきます。この後、依頼を受けた弁護士、司法書士は全ての債権者に対して債務整理開始通知を送付する事になりますが、この開始通知は確実に債権者に届くよう本人確認郵便などで厳重に郵送される事になります。

債務整理開始通知の内容とは

債務者から債務整理の依頼を受けた弁護士、司法書士が債権者に対して1番初めに行う事が債務整理開始通知を送付する事です。全ての債権者に対して送付されます。任意整理、自己破産、個人再生のどの方法の場合でも、債務整理開始通知は送付される事になります。

開始通知の内容を簡単に言いますと、『◯◯さんは、債務整理を弁護士に依頼する事になり、本日から債務整理の手続きを開始します。』といった告知ですが、債務整理通知には何の効力があるのか?その効力は開始通知を受け取った消費者金融などの金融業者はそれ以降債務者に対して取り立てや催促する事ができなくなります。

これは法律で定められている事であり、これを無視して取り立てを行ったりすると、金融業者は処罰の対象となり、刑事罰を受ける事になります。しかし、悪徳な業者の場合は債務整理開始通知を送付したにも関わらず、強引に取り立てを止めようとしないところもあります。

この法律は業者を対象としており、個人の債権者に対しては抑止力とはなりません。債務整理開始通知にはもう1つの目的があります。それは債務者の過去の取引内容を開示してもら事です。これは債務が長期間に渡っている場合、債務者自信で領収書やする振込書などをすべて保管する事は難しいため、借金の全容を明らかにさせるために、金融業者側から記録されている書類を送付してもらいます。

中には債務整理開始通知に従わない業者もいる

債務整理開始通知は消費者金融などに対して強い効力を持っています。ですので、ほとんどの金融業者はこの通知を受け取るとすぐに督促をストップします。しかし、中には連絡の行き違いなどで、債務整理開始通知を送ったにも関わらず取り立てにくる業者もいます。このような場合は内部連絡の行き違いという事がありますので、債務整理をしている事を伝えましょう。この時にできれば会話を録音するか、デジカメ、スマートフォンなどでやり取りを記録しておくと後々役に立つ事になり、有効な証拠品となります。

業者内の連絡が行き違っている場合はまだ良いのですが、債務整理開始通知を受け取り、内容を確認したにも関わらず、取り立てにくる業者もいます。これはヤミ金に多く、放置しておくとしつこく取り立てにきますので、債務整理開始通知を送った事を伝え、担当の弁護士、司法書士に相談しましょう。また。この時のやり取りも録音、録画しておくといいでしょう。もし記録できない場合は、できるだけやり取りの内容をメモを残しておくといいですよ。

債権者が個人の場合には開始通知の効力はありませんので、おかまいなしに取り立てを続ける人もいます。この場合も弁護士、司法書士に相談することで大抵の場合は収まります。業者によって取引履歴を無くした、記録は残していないなどと言って、提出をしないところもあります。こういった悪質な業者に対して債務整理を行う場合は長期戦を覚悟する必要があります。

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