利息制限法とみなし弁済規定について

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みなし弁済規定とは

利息制限法を超えている利率での契約は、超えている利率の部分に関しては無効とみなされます。この無効の部分を支払ってしまっている場合、債務者は返還請求する事ができます。この返還請求は法律で定められていますが、金融業者にとって都合のいい法律も存在します。

賃金業規制法の四三条に『一定の条件に当てはまる場合には、利息制限法を超える利息を受け取っても有効とされる』となっているのです。この超えた利息分を受け取っても良い事をみなし弁済規定と言われ、法律の抜け道として利息制限法を超えた金利で貸し付けを行っている業者は多数存在しています。

みなし弁済規定が有効になるケースとは

  • 貸主が登録を受けた業者である場合
  • 貸主が自分の意志で任意的にお金を支払った場合
  • 賃金業者が貸主に、契約する時に法廷の書面と交付している場合
  • 賃金業者が利息を受け取った際の法廷の書面(領収書)を交付した場合
  • 利率が年利29、2%以下である場合
  • 賃金業者が利息分を受け取る事が有効とされるためには上記の条件を満たしている事を証明する必要があります。もし、このようなケースになってしまった場合、『そのような法律は知らなかったから借りた』と言ってください。正直に『高利である事を知っていながら借りました』と言わないでくださいね。後々、状況が不利になるだけですので。

    無人契約機とみなし弁済の関係

    キャッシングをする際に、その使い勝手の良さから無人契約機を利用する人が増加しています。無人契約機ができた初期の頃は領収書の発行もなく、利息充当分などの返済時の詳細を証明する事ができませんでした。無人契約機で返済した場合は、みなし弁済規定が有効にならないと判断され、賃金業者も黙ってはいませんでした。

    無人契約機を改造し、今ではみなし弁済規定の条件を満たされるようになっています。しかし、弁護士、司法書士に依頼して債務整理を行った場合、賃金業者が主張しているみなし弁済規定を立証する事は実質困難だというのが現実です。

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