どのような流れで個人再生を進んでいくのか

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個人再生の流れ

個人再生の手続きを利用するには『住宅ローン以外の借金が5000万円以下』『安定した収入が見込める』『3年間は減額した額の借金を返済し続ける事』といった条件を満たしていなければなりません。この条件を満たしていなければ個人再生の手続きはできませんので、自分尾債務状況をしっかりと確認したうえで弁護士、司法書士に相談してみましょう。

個人再生手続き開始の申立

債務者の住所を管轄としている地域の裁判所に申し立てします。必要な書類がたくさんありますので。メモなどを取っておくといいでしょう。

その必要書類とは『申立書』『債権者一覧表』『収入一覧表』『財産目録』『財産疎明書類』『住民票』『戸籍謄本』『源泉徴収票』『確定申告書』などが必要となってきます。申し立てには3万円ほど必要になってきますが、個人再生が医院が専任される場合は20万円ほど必要になってきます。

書面による開始決定

申し立ての用件を満たしており、書類に不備がなければ開始決定となります。決定後は官報に掲載される事になり、再生債務者と知れている債権者に対して、開始決定した事を伝える書類と、債権届出期間、意義申述期間が書いてある書類を送付します。ここで個人再生委任が選任されます。

債権者から債権の届出をする

債権者から債権の届出をされます

異議申述

債券額に納得がいかない場合は、異議と述べる事が可能です

債権額が決定される

ここで異議がなければ債権額が確定される事になります。異議がある場合は一定の手続きをすることで確定します。

再生計画案を作成する

申立人は残った金額を支払っていく方法、再生計画案を作成していきます。原則として3年間の分割弁済、特例として5年間の分割弁済となっています。また最低弁済額から更に弁済額を下げる事はできません。
>>最低弁済額の詳細へ

清算価値による制限

再生計画で返済していく金額は、破産を申し立てた時の事を想定し、財産を生産した場合の価値よりも多くないといけません。

可処分所得による制限

給与所得者等再生の場合、債務者の収入から債務者とその扶養している人が最低限の生活ができる必要なお金を除いた金額(可処分所得)の2年分以上の金額を返済していく事が必要になってきます。

債権者の決議、同意

小規模個人再生のケース

再生計画案の決定と書面決議が行われます。反対する債権者の半数未満で債権額が債権総額の半分以下である事が条件となってきます。

給与所得者等再生のケース

債権者に再生計画案の同意を求める手続きで、意見聴取手続きの開始決定され、意見を聞く機会が与えられます。給与所得者等再生の場合は、書面決議はありません。債権者が反対しても裁判所は再生計画案を許可する事が可能となっています。

再生計画認可決定

裁判所が履行可能なのかを確認したうえで認可決定を下します。

再生計画案の履行

再生計画案を元に債権者へ返済が開始されます。ハードシップ免責と言ってある条件を満たしていることで、残りの借金を免除してくれる制度もあります。

ハードシップ免責の条件

  • 病気や失業した事により再生計画を続けていく事が困難になった場合
  • 再生計画の変更が難しくなった場合
  • 再生計画案で計画した返済額の4分の3以上返済している事
  • 破産した場合の配当額よりも多く返済している事
  • 個人再生は申し立てから再生計画の認可されるまでに約半年程度はかかります。(弁護士、司法書士が受任して債務状況の調査開始から8〜9ヶ月程度)

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