過払い金請求訴訟の現状はどうなっているのか

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過払い金請求の訴訟の現状

過払い金請求とは、個人向け金銭貸借契約において、貸し手側が借り手側に対し法定で定められた上限金利を超える金利を適用して利息を徴収していた分を、借り手側が返還を求めることです。過払い金問題は、5年前ぐらいから問題視され、社会問題となりました。これまで、過払い金問題は法律のグレーゾーンの中にあったため、訴訟を起こす個人利用者は少なかったのですが、メディアや政治家によって大きく取り上げられたために、過払い金請求訴訟が急激に増加する事となりました。

消費者金融業者の中には、法定超過金利の適用(カード利用者が還付請求を行わない事)を前提にビジネスを行っていた業者も多かったので、過払い金請求が急増したことにより、その支払いが出来ずに破綻した消費者金融業者も多くありました。弁護士事務所がビジネスのために、カード利用者に過払い金請求訴訟を起こす事を促したこともあり、2005年〜2010年頃までは過払い金請求訴訟が数多く提起されました。

その後、貸金業者が新規貸出に対してグレーゾーン金利の適用を行う事をやめたことや、国が法律を整備した事により、最近では過払い金請求訴訟の数は減少傾向にあります。しかし、訴訟の数自体は減りましたが、今でも過払い金請求訴訟を起こすカード利用者がいるのは事実です。

この背景としては、多くの貸金業者は世論の影響や国による法整備の進展を受け、新規貸出に対してグレーゾーン金利の適用を取りやめたが、貸金業者の中には未だに法定金利を超過したグレーゾーン金利の適用を継続している業者がいる事、㈪法定金利を超過した金利を適用されている事に気づいていなかった利用客が、過去に遡って過払い金の請求をしようと訴訟を起こしている事、などがあげられます。

まず㈰については、先述の通り、大手の貸金業者は過払い金問題が取りざたされて以降、グレーゾーン金利の適用を取りやめましたが、中小貸金業者の中には収益性の観点からグレーゾーン金利の適用を継続せざるをえない状況の業者もおり、依然として問題の根本的解決が出来ていない状況にある事が背景としてあげられます。

㈪については、これまで法律の知識に疎く、訴訟を起こす能力がなかった層が、弁護士の援助などにより訴訟能力を有した事が訴訟増加の背景として考えられています。

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