破産手続開始決定と免責許可の決定が必要になってくる

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自己破産には『破産手続開始決定』『免責許可の決定』と2つの決定が必要になってきます
この免責許可の決定が下りなければ債務を免除されませんので、借金を帳消しにする事はできません。

自己破産・免責

今までの破産法では、破産手続と免責手続の手続を別々に申し立てする事になっていました。しかし、平成17年破産法は改正され、破産手続開始の申し立てをすれば免責許可の申し立てもあったこととみなして破産手続と免責手続を一体化されるようになりました。ですので、申し立ては一回で済ませる事ができるように簡略化されたのです。

免責許可決定まで

破産決定開始決定が下りたら、裁判所は免責の許可する事が妥当なのかを判断(借金の返済を免除してもよいかの審理)をします。破産の原因が『免責不許可事由」に該当しており、免責を許可する事はできないと裁判所が判断した場合は免責は認められません。しかし、免責不許可時由に該当していなければ、裁判所側は免責の決定を許可しなければなりません。破産手続開始決定が下りていれば、ほぼ免責の許可が決定されているということです。

免責許可決定が下りるまで

裁判所や、弁護士に依頼しているかによっても異なってきますが、同時廃止の場合、破産の申し立てから3〜6ヶ月程度で免責の許可を受けて、裁判所から免責決定書が送られてきます。この時点で借金の支払いから免除される事になり、新たにな生活をスタートさせる事ができます。免責許可の決定はあくまでも債務者の債務を免除するものであって、連帯保証人がいる場合、その連帯保証人の債務は免除されません。

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