自己破産の時効とは?

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自己破産の時効

自己破産を行った場合、官報に掲載される事になりますので、新たな借り入れをする事もできませんし、ローンを組む事、クレジットカードを作成することもできません。自己破産の時効は7年とされていますが、実際は10年経過しても新たな借り入れをすることは難しいでしょう。

仮に自己破産を行った場合、官報に掲載されていない状態でも、金融会社のブラックリストに掲載されている事がありますので、審査に通りにくいのが現状となっています。金融会社によって掲載期間は異なってきますので、詳しい時効はわかりません。通常時効と言われていものがあり、官報で10年間、銀行系の個人信用情報でも10年間とされています。

自己破産後の審査

住宅ローンの審査などで照会されてくるのが、個人信用情報期間(ブラックリスト)の情報になってきます。クレジットカードの作成やローンを組む時に個人情報の開示が必要になってきますが、この時に自己破産の記録が残っていると、ほとんどの審査に通らないでしょう。

10年経過したら時効なのであれば、本人の開示請求をして、削除されているかの確認をした方がいいですね。開示情報はネットでも請求する事が可能となっていますので、できるだけ早めに確認しておきましょう。

消滅時効とは?

借金にも時効というものがあり、お金を借りていても一定の期間返済していなければ時効となり、支払いの義務が無くなります。この事を消滅時効と言います。では、いったいどれくらいの期間返済しなければ時効となるのか?サラ金、信販、銀行などの業者の賃金債権は5年で消滅時効になります。親や友人など個人の借金の場合は10年となっています。

時効が成立するまでの流れ

時効は金融業者であれば5年で成立する事になりますが、ただ単に5年が経過することで成立するわけではありません。どうすれば時効が成立するのか?時効を成立させるには、内容証明郵便で時効の援用通知書を金融業者に送る必要があります。

その内容とは『現在、その借金は時効が成立しているため、支払い義務も消滅している』といった内容の書類を送る事になります。(内容はかなり簡略化してあります)ですので、5年〜10年間が経過するだけでは借金の支払い義務は無くなりません。

まとめ

  • 時効は7年となって入るが、実際には10年経過しても借り入れはする事は厳しい
  • 通常時効は官報で10年、個人信用情報も10年となっている
  • 自己破産の記録が残っていると、ほとんどの審査に通らない
  • 時効の手続をすれば借金の支払い義務がなくなる
  • 自己破産後10年間新たな借り入れはできないと思った方がいいでしょう。仮にできたとしても、かなり高金利でも借り入れとなるので、また同じ事の繰り返しとなります。ですので、借金をするという考えをなくしていく事を意識していきましょう。

    それでも急に車が必要になったりした場合、お金が必要になってきます。そのような場合お金を借りる必要もあるのですが、本当に必要かよく考え、必要であれば返済できる金額分だけお金を借りるといいでしょう。

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