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ふづき法律事務所

新宿区にある「ふづき法律事務所」では過払い金返還請求を積極的に行っています。これは過去にサラ金などで高利の借金をしていた人が払い過ぎた利息を取り戻すための請求です。現在は消費者金融のキャッシングが人気を集めていますが、かつてのような高金利をつけることができなくなっています。

■利息制限法

それは利息制限法によって金利が決まっているため、勝手にそれ以上の高い金利をつけると法律違反になるからです。ちなみに元本が10万円未満の場合は年利が20パーセントまで、元本が10万円以上100万円未満の場合は18パーセントまで、元本が100万円以上の場合は15パーセントまでと、借りる金額によって金利の上限が決まっています。

サラ金利用者は要チェック

しかしかつてのサラ金では出資法というのがあって、金利の制限が29.2パーセントになっていたのです。そのため、その高い金利で貸し付けていたところがほとんどだったのです。ところが2006年に最高裁がこの高金利は違法であるという判決をしたため、現在の利息制限法に一本化されたのです。

■払いすぎた利息

それ以後、かつての高金利で払い過ぎた利息は過払い金返還請求によって取り戻すことができるようになったわけです。ですから過去に高利のサラ金を利用してすでに返済を終えている人や、今でも返還を続けている人は、きちんと手続きを踏めば払い過ぎた利息を取り戻せるのです。

過払い金に強いふづき法律事務所

なぜ「ふづき法律事務所」は積極的に過払い金返還請求に力を入れているかというと、実はこの請求には時効があるのです。最後にサラ金と取り引きをしてから10年以内に請求をしないと効力を失うのです。最高裁判決が出たのが2006年で、それをきっかけにサラ金は高金利をやめて現在の利息制限法を守るようになったのです。

■請求期限が迫っている

ですから2006年から10年以内に請求をすれば有効なのです。それから10年後は2016年です。今年が請求できるギリギリになっている可能性が高いのです。ただし、これは厳密な計算ではなくおおよその目安です。2017年でも請求できる人はいるはずです。しかしここ1年か2年が請求できる期限であることは間違いないので、なるべく早めに請求する必要があるわけです。

ふづき法律事務所に調べてもらう

もしはっきりしたことがわからない場合は「ふづき法律事務所」に相談すれば、過払い金返還請求が可能かどうかを調べてもらえます。この請求は個人でもできるのですが、金融業者に交渉して貸し借りの履歴書を開示してもらう必要があるのです。

■個人は相手にしてくれない

個人での交渉の場合、金融業者側はなかなかスムーズに開示してくれないケースが多いのです。専門の弁護士が要求すれば有無を言わせず開示せざるを得ないのです。ですから時効が迫っている現在は、弁護士に依頼して早く請求をした方が有利なわけです。

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